国際観光ホテル整備法 制度の見直し検討 観光庁、自民調査会の提言受け


観光庁の蒲生長官(16日の会見)

 観光庁は、国際観光ホテル整備法について、学識経験者に意見を聞くなど、制度の今後の在り方を探っている。国際観光の振興を目的に1949年に制定された法律。訪日外国人旅行者の受け入れに向けて旅館・ホテルの整備を促進する登録制度があるが、今年5月には自民党観光立国調査会から、現状に即した登録基準に見直すよう提言された。宿泊施設やインバウンドを巡る状況の変化を踏まえ、観光業界の意見も聞きながら、見直しの必要性について検討する。

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